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【2級土木施工管理技士】過去10年間の出題ランキング・法規①

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過去にどんな問題が多く出題されていたんだろう?

Yuuki
Yuuki

過去10年間の問題から出題数の多い順番にまとめました!

この記事を読んで頂けたら
  • 問題文がスラスラ読める
    
  • 出題傾向がわかる
    
  • 覚えるべきポイントがわかる
    
  • 参考書の代わりにもなる

読みにくい漢字には「ふりがな」を付けました!


今回紹介する分野は下の5つです!

紹介分野
  1. 労働基準法
  2. 労働安全衛生法
  3. 建設業法
  4. 道路関係法
  5. 河川関係法



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労働基準法

第1位 労働時間・休憩・休日に関しての問題

労働基準法の出題数は2問です!

この問題は過去10年間で7回の出題がありました。


会社員である以上はみんなに共通する分野なので頭に入れておきましょう。


(R1-No.32)
【過去問1】労働時間、休憩、休日に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。


⑴ 使用者は、原則として労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

⑵ 使用者は、原則として労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

⑶ 使用者は、原則として1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

⑷ 使用者は、原則として労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

答え ⑴ 

使用者は原則として労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与える。6時間を超える場合は45分です!





(H26-No.32)
【過去問2】 労働時間などに関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。


⑴ 使用者は、原則として労働者の対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

⑵ 使用者は、原則として労働者に、休憩時間を除き1週間について48時間を越えて、労働させてはならない。

⑶ 使用者は、原則として労働者が6時間を越える場合においては、少なくとも45分間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

⑷ 使用者は、原則として1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を越えて、労働させてはならない。

答え ⑵ 

使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を越えて、労働させてはならないと規定しています!




第2位 災害補償に関する問題

この問題は過去10年間で5回の出題がありました!


出題率50% 労働者である以上は知っておくべき問題なので覚えましょう!

(H30-No. 33)
【過去問1】 災害補償さいがいほしょうに関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。



⑴ 労働者が業務上負傷し、又は疾病しっぺいにかかった場合においては、使用者は、その費用で療養りょうようを行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

⑵ 労働者が業務上負傷し、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、障害補償しょうがいほしょうを行わなければならない。

⑶ 労働者が重大な過失によって業務上負傷し、使用者がその過失について行政官庁ぎょうせいかんちょうの認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。

⑷ 労働者が業務上負傷した場合における使用者からの補償を受ける権利は、労働者が退職したときにその権利を失う。

答え ⑷ 

補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはありません!




(H25-No.33)
【過去問1】 労働基準法上、災害補償に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。



⑴ 労働者が業務上の負傷による療養のために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中は負傷した時の賃金の金額を休業補償として支払わなければならない。

⑵ 労働者が業務上負傷した場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

⑶ 労働者が業務上負傷した場合、使用者がその負傷が労働者の重大な過失によるものと行政官庁の認定を受けた場合、使用者は休業補償を行わなくてもよい。

⑷ 療養補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷がなおらない場合においては、使用者は、打切補償うちきりほしょうを行い、その後ほこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。

答え ⑴ 

労働者の療養中は労働基準法で定める平均賃金の60%を、事業主が直接労働者に支払う必要がありる。 よって全額ではありません!



第3位 年少者、女性の就業制度に関する問題

この問題は過去10年間で4回の出題がありました!


最近は女性の労働者も増えてきているので出題率も上がってくるのではないかと思います!


(H28-No.33)
【過去問1】 年少者の就業に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。


⑴ 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する親権者しんけんしゃの証明書を事業所に備え付けなければならない。

⑵ 使用者は、満18歳に満たない者をクレーン、デリック又は揚貨装置ようかそうちの運転の業務をさせてはならない。

⑶ 使用者は、満18歳に満たない者に、運転中の機械の危険な部分の清掃、注油、検査若しくは修繕をさせてはならない。

⑷ 使用者は、満18歳に満たない者を坑内こうないで労働させてはならない。

答え ⑴ 

使用者が、満18歳に満たない者を雇用する場合は、親権者しんけんしゃの証明ではなく、年齢を証明する戸籍謄本こせきとうほんなど公的な証明を事業所に備え付けなければいけません!




(H23-No.33)
【過去問1】 労働基準法上、年少者や女性の就業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


⑴ 使用者は、原則として、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

⑵ 使用者は、満18歳に満たない者を、運転中の機械若しくは動力伝導装置どうりょくでんたつそうちの危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕の業務に就かせてはならない。

⑶ 使用者は、本人が了解しない限り、満18歳以上の女性を坑内で行われる人力による掘削の業務に就かせてはならない。

⑷ 使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を、定められた重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

答え ⑶ 

坑内こうないで行われる人力による掘削の業務は、本人の承諾があっても女性をその業務に就かせてはいけません!




労働安全衛生法

第1位 作業主任者の選任すべき作業に関する問題

労働安全衛生法の出題数は1問です!

作業主任者とは技能講習を受講すれば取得できる資格です。


この問題は過去10年間で4回の出題がありました。


(H30-No.34)
【過去問1】 労働安全衛生法上、作業主任者の選任を必要としない作業は、次のうちどれか。


⑴ 土止め支保工しほこうの切りばり又は腹起はらおこしの取付け、取り外し作業

⑵ 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業

⑶ ブルドーザの掘削、押土作業

⑷ 高さ5m以上の足場の組立て、解体の作業

答え ⑶ 

ブルドーザの掘削、押土作業おしどさぎょうには作業主任者の選任は必要ありません!




(H25-No.34)
【過去問2】 労働安全衛生法に定められている作業主任者を選任すべき作業に該当するものは、次のうちどれか。


⑴ ブルドーザの掘削、押土の作業

⑵ アスファルト合材の転圧の作業

⑶ 土止め支保工の切りばり、腹起こしの取付けの作業

⑷ 既製きせいコンクリート杭のくい打ちの作業

答え ⑶ 

土止め支保工の切りばり、腹起こしの取付けの作業には、土止め支保工作業主任者が必要です!




第2位 労働基準監督署長への届出が必要な工事に関する問題

この問題は過去10年間で2回の出題と比較的少なめです。


数字で覚えてしまえば点数が稼ぎやすい分野でしょう。


(H22-No.34)
【過去問1】 労働安全衛生法上、労働基準監督署長に工事開始14日前までに届ける必要のない工事は次のうちどれか。


⑴ 掘削の深さが5mである地山掘削の作業を行う作業

⑵ ずい道の内部に労働者が立ち入る長さ2000mのずい道の建設の仕事

⑶ 高さ35mの建築物の建設の仕事

⑷ ゲージ圧力が0.16MPaの気圧工法により作業を行う工事

答え ⑴ 

掘削の高さ又は深さが10m以上である地山の掘削作業では届け出が必要です! よって5mでは届け出る必要はありません!




(H27-No.34)
【過去問2】 労働基準監督署長に工事開始14日前までに計画の届出が必要のない工事は、労働安全衛生法上、次のうちどれか。


⑴ ずい道の内部に労働者が立ち入るずい道の建設の仕事

⑵ 最大支間さいだいしかん50mの橋梁きょうりょうの建設の仕事

⑶ 掘削の深さが8mである地山の掘削の作業を行う仕事

⑷ 圧気工法あっきこうほうによる作業を行う仕事

答え ⑶ 

掘削の高さ又は深さが10m以上である地山の掘削作業では届け出が必要です! よって8mでは届け出る必要はありません!




建設業法

第1位 主任技術者及び監理技術者の職務に関しての問題

建設業法の出題数は1問です!


この問題に関しては、過去10年で6回出題されていますので重要ポイントです!


(H29-No.35)
【過去問1】 建設業法に定められていつ主任技術者及び監理技術者の職務に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。


⑴ 当該建設工事の施工計画の作成を行わなければならない。

⑵ 当該建設工事の工程管理を行わなければならない。

⑶ 当該建設工事の下請契約書したうけけいやくの作成を行わなければならない。

⑷ 当該建設工事の品質管理を行わなければならない。

答え ⑶ 

主任技術者及び監理技術者の職務に下請契約の作成は該当しません!




(H25-No.35)
【過去問2】 建設業法に定めらている主任技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


⑴ 主任技術者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものである。

⑵ 主任技術者は、現場代理人の職務を兼ねることができる。

⑶ 実務経験が10年以上ある者は、私の経験のある業種に限って主任技術者となることができる。

⑷ 元請負人もとうけおいにんが主任技術者を置いた建設工事の下請負人は、主任技術者を置く必要はない。

答え ⑷ 

建設業許可を受けた業者は、元請、下請に関わらず、また請負金額にも関わらず、請負った全ての工事について、現場に主任技術者を配置しなければなりません!




第2位 建設工事の請負契約に関する問題

この問題は過去10年間で4回の出題があります!


(R1-No.35)
【過去問1】 建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


⑴ 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

⑵ 軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き、建設業を営もうとする者は、すべて国土交通大臣の許可を受けなければならない。

⑶ 建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、原則として一括して他人に請け負わせてはならない。

⑷ 施工体系図は各下請負人の施工の分担関係を表示したものであり、作成後は当該工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

答え ⑵ 

一般建設業の許可であれば県知事の許可で大丈夫なので全てにおいて国土交通大臣の許可を受けなくても良い!





(H22-No.35)
【過去問2】 建設業法上、技術者制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


⑴ 公共性のある施設に関する重要な工事である場合は、請負代金に関係なく、工事現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならない。

⑵ 特定建設業者とくていけんせつぎょうしゃのうち、工事現場ごとに専任の監理技術者を置かなければならないのは、下請契約の請負代金の額が3,500万円以上の場合である。

⑶ 主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画書の作成、工程管理、品質管理等、技術上のの管理及び工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。

⑷ 元請負人は、下請負人からその請け負った工事の完成通知を受けたときには、その通知を受けた日から30日以内に、完成確認にための検査を行わなければならない。

答え ⑶ 

問題のとおりです!





道路関係法

第1位 道路法上、道路の占用許可に関する問題

道路関係法の出題数は1問です!


占用許可に関する問題は、過去10年間で4回の出題がありました!


道路工事をメインで行う方は押さえておきたいところです!


(H27-No.36)
【過去問1】 道路占用許可どうろせんようきょかに関し、道路法上、道路管理者に提出すべき申請書に記載する事項に該当しないものは、次のうちどれか。


⑴ 道路の占用期間せんようきかん、場所

⑵ 工事実施の方法、時期

⑶ 工事に要する費用

⑷ 工作物、物件又は施設の構造

答え ⑶ 

工事に要する費用は該当しません!
上記以外だと他にも、道路の占用目的、道路の復旧方法などがあります!




(H25-No.36)
【過去問2】 道路法上、道路に工作物又は施設を設け、継続して道路を使用する行為に関する次の記述のうち、占用の許可を必要としないものはどれか。


⑴ 当該道路の道路情報提供装置どうろじょうほうていきょうそうちを設置する場合

⑵ 電柱、電線、郵便差出箱、広告塔を設置する場合

⑶ 水管、下水道管、ガス管を埋設する場合

⑷ 高架こうかの道路の路面下に事務所、店舗を設置する場合

答え ⑴  

⑴は道路管理者の占用の許可を必要としません!




第2位 車両の幅等の最高限度に関する問題

この問題は1位と同様、過去10年間で4回の出題がありました!


この2つは覚えておきましょう。


数字関係なので覚えやすい分野でもあります。


(H30-No.36)
【過去問1】 車両の幅等の最高制限に関する記述のうち、車両制限令上、誤っているものはどれか。ただし、高速自動車道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両、及び高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車を除く車両とする。


⑴ 車両の輪荷重りんかじゅうは、5t

⑵ 車両の高さは、3.8m

⑶ 車両の長さは、12m

⑷ 車両の幅は、4.5m

答え ⑷ 

車両の幅は、2.5mです!




(H24-No.36)
【過去問2】 車両制限令に定められている車両の幅等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


⑴ 車両の輪荷重の最高限度は、10tである。

⑵ 車両の最小回転半径の最高限度は、車両の最外側さいそとがわのわだちについて12mである。

⑶ 車両の長さの最高限度は、原則12mである。

⑷ 車両の幅の最高限度は、2.5mである。

答え ⑴ 

車両の輪荷重の最高限度は、5tであり、輪荷重は10tです!




河川関係法

河川関係法の出題数は1問です!


河川関係は河川管理に関する問題がほぼ毎年出題されているので、ランキング形式ではなく
河川管理に対する過去問を3問紹介します。


専門性が高い分野ですね…。 私は苦手です…。




(H30-No.37)
【過去問1】 河川法に関する次の記述のうち、河川管理者の許可を必要としないものはどれか。


⑴ 河川区域内の上空に設けられる送電線そうでんせん架設かせつ

⑵ 河川区域内に設置されている下水処理場の排水口付近に積もった土砂の排除

⑶ 新たな道路橋の橋脚工事きょうきゃくこうじに伴う河川区域内の工事資材置き場の設置

⑷ 河川区域内の地下を横断する下水道トンネルの設置

答え ⑵ 

取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除は、軽易けいいな行為として河川管理者の許可は必要としません!



(H28-No.37)
【過去問2】 河川法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


⑴ 河川の管理者は、1級河川は都道府県知事が行い、2級河川は市町村長が行う。

⑵ 河川法の目的は、洪水防御こうずいぼうぎょ水利用すいりようの2つであり、河川環境の整備と保全はその目的に含まれない。

⑶ 河川法上の河川には、ダム、せき、水門、床止めとこど、堤防、護岸ごがんなどの河川管理施設も含まれる。

⑷ 河川区域には、堤防に挟まれた区域と堤内地側ていないちの河川保全区域が含まれる。


答え ⑶ 

問題のとおりです!




(H23-No.37)
【過去問3】 河川法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


⑴ 1級・2級河川以外の準用河川については、市町村長が管理する。

⑵ 河川上空を横断する送電線は、河川管理者の占用許可は必要としない。

⑶ 河川保全区域は、河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。

⑷ 堤外地ていがいちとは、堤防から見て流水のある側の土地であり、その反対側を堤内地という。

答え ⑵ 

河川上空を横断する送電線も、河川管理者の占用許可が必要となります





まとめ

いかがでしょうか!

今回は法規の前編と言うことで5つの項目を紹介しました!


法規に関しては2級土木に関わらず色々な建設関係の試験で出題されているので今後さらなる資格を取得する際も必ず役に立つ分野なので覚えておくといいでしょう!

法規では9つの分野で形成されており、中には専門性の強い分野の法規も多数存在します。


その中でも私たちに馴染みの深いのは【労働基準法】・【労働安全衛生法】でしょう!


この2つはマスターしておくといいです。


法規関係が苦手な方も多いと思います…。 

私もかなり苦手な分野です。


出題数が全11問に対し必要回答数が6問なので約半分理解していればOKと言うことですね!


数字関係の問題も多数出題されますので、その分野だけでも覚えておくと点数がとりやすいでしょう!


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