過去問だけじゃ内容が理解できないな…。
わかりすい図や表でまとめたので紹介します。
「労働基準法」とは大きく分けると法規の分野です。
労働者の労働条件に関する最低限の基準を定めたすべての労働者に適用される日本の法律です！
学生時代を経て、社会人になるとこの「労働基準法」は私たちと密接に関わってくる大切なこと。
そこにはさまざまなルールが定められており、私たち労働者を守るためのルールと言っても良いでしょう！
- 労働基準法の知識がない
- どこから勉強していいかわからない
- 重要所だけ勉強したい
下の表が2級土木の第1次検定の出題内容です。
労働基準法に関しての問題数は2問です！
今回紹介する内容は過去10年間で多く出題されている内容を紹介します。
【労働時間・休暇・休日及び年次有給休暇】
【年少者・女性及び妊産婦の就業規制】
【災害補償・賃金・解雇】
労働時間・休暇・休日及び年次有給休暇
【労働時間】
法定労働時間は原則１日８時間、１週４０時間労働です。
労使規定、就業規則で、平均して労働時間が１週４０時間を超えない定めをした場合、特定の日に８時間以上、又は特定の週に４０時間以上労働させることもできます。
【休暇】
休憩時間は、６時間を超える場合は少なくとも４５分以上、８時間を超える場合は少なくとも
１時間以上の休憩を与え、労働者はその時間自由に利用することができます。
また、休憩時間は一斉に与えなければならないが、労働組合などの書面による協定がある場合はこの限りではありません。
【休日及び年次有給休暇】
使用者は、労働者に少なくとも１週１回の休日を与えなくてはいけません。
ただし、４週を通じて４日以上の休日を与える場合はその限りではなありません。
年次有給休暇は６ヶ月に８割以上出勤した時は１０日以上の休暇を与え、さらにその１年ごとに１日加算、最大２０日間とします。
年少者・女性及び妊産婦の就業制限
【年少者】
満１８歳に満たない男女を年少者といい、労働時間、時間外、休日労働の例外規定（３６協定等）
を適用しないとしています。
【女性の就業制限】
- 坑内労働の禁止
- 妊産婦等に関わる危険有害業務の就業制限
- 産前６週間、産後８週間の女性の就業の制限
- 妊産婦の時間外労働、休日労働の制限
災害補償・賃金・解雇
【賃金の支払い５原則】
- 通貨で支払う
- 直接労働者に支払う
- 全額を支払う
- 毎月１回以上支払う
- 一定の期日に支払う
【休業手当】
使用者の責任により休業する場合は、休業期間中であっても平均賃金の６０％以上の手当を労働者に支払わなければならない。
【非常時払】
- 時間外労働割増賃金 割増２割５分以上
- 法定時間外労働 １日８時間以上、１週４０時間以上
- 深夜労働割増賃金 割増２割５分以上
- 深夜時間帯 ＰＭ10:00〜ＡＭ5:00
- 休日労働割増賃金 割増３割５分以上
- 法定休日労働 １週１日の休日に労働
【解雇】
解雇は、客観的に合理的な理由を除き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効になります。
業務上の負傷、疾病により療養で休業する期間とその後３０日間
産前産後の女性の休業期間とその後３０日間
使用者は、労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも３０日前に予告しなければなりません。
３０日前に解雇の予告をしない場合は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
- 日々雇い入れられる者
- ２ヶ月以内の期間を定めてし使用される者
- 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者
- 試みの使用期間中の者
まとめ
労働基準法は、働く人たちが安全で健康に働けるようにするためのルールです。
これらのルールがあることで働く人たちが安全に、そして健康にすることができます。
建設業はまだまだ人手不足が続いている業界ですが、働き方改革によって労働基準の見直しが行われています。
日々の忙しい中、試験勉強は大変ですが、当ブログを少しでも参考にしていただければと思います。
